税金滞納したため差し押さえになってしまった時の対処法

税金を滞納する世帯が増えています。滞納をそのままにしていますと最終的に財産を差し押さえられてしまうことになります。 差し押さえでは預金を差し押さえられることも多いのです。

そういったことを聞いても、税金なのだからサラ金の取り立てのように強制的に財産を奪われることはないだろうと思っているのなら、それはとても甘い考えです。

自治体は滞納している納税義務者に対しての取り立ては容赦をしません。税金を滞納してさらに督促を無視すると預金口座以外にも不動産、自動車、生命保険なども差し押さえます。

サラリーマンでも例外ではありません。税金は給与から天引きされているから滞納すること自体ないと考えているかもしれません。

サラリーマンが定年になったり退職した場合は住民税は自分で納めなければなりません。税金の知識のないままに滞納していますと督促が来るということだってあり得るのです。

税金は滞納したからといって即差し押さえになるわけではありませんので、滞納してしまったらどのようなことになるのか、さらに差し押さえられた後の対処方法を解説していきます。

税金を滞納すると督促状が届く

税金を延滞しても財産をいきなり差し押さえられることはまずありません。役所から督促状が届いたり電話連絡など催促が来ます。

税金について気を付けなければならないのは、法律上では裁判手続きなしに納税義務者の財産を差し押さえることができるということです。

消費者金融や銀行などのローンの債権を回収できなくなり強制執行を請求する場合でも裁判の手続きが必要となりますが、税金では裁判の手続きが必要はありません。

裁判の手続きではなく納税者期限内に収めない場合はに納期限後20日以内に督促状を発しなければなりません。

督促状を発した10日後までに税金が完納されない場合は滞納ある財産を差し押さえければならない命令が発せられます。 強制執行ができるようになるのは督促状を発した10日経過後です。

もし督促状を放置していますと監理官が差し押さえにある日突然やって来られることだってあるのです。

滞納している人からしてみれば、いきなり給与を差し押さえられたり口座を差し押さえられてしまいますから、 口座からお金を引き出すことができないという事態になってしまうのです。

差し押さえは一定の条件があれば解除することができます。そのためには「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」に該当する事実があると認められなければなりません。

事実が認められるためには可能な限り生活の窮状を証明できる資料を示し、誠意をもって説明することが必要となります。

分割納付を相談する

税金を滞納している場合や納付期限までに支払いができない場合は役所の担当部署へ相談してください。相談すれば分割納付に応じてもらえる可能性があります。

担当部長の窓口は納税課や税務署などになります。できれば滞納しそうになる時に相談するのがいいのですが、滞納してしまってからでも相談にも応じてくれます。

相談する前に毎月いくらなら払えるか明確にしておきましょう。分割納付を認められためには、なぜその金額しか払うことができないのかについても説明できなければなりません。

きちんと説明すれば担当者も可能な限り支払い可能な金額に設定するよう対処してくれます。

税金を滞納しているのに分割納付をお願いするなんて厚かましいし、担当者からも怒られるのではないかと不安に思うかもしれませんが、実際に分割納付をを相談した人で怒られたり滞納した理由をを厳しく問い詰めるられたということはありません。

しかし、「これ以上は払えない」「こちらが払える金額通りにしてくれ」などと頑な態度を取りますと、どうして支払えないのか厳しく問い詰められることもあります。

分割納付をお願いする立場になりますので、納得いかないことがあったとしても担当者の話を真摯に聞いて、こちらの希望を叶えてもらうよう努力してください。

税金を滞納してこれ以上支払いすることができないのであれば生活保護の申請も検討してください。

生活保護の支給されますと生活費や住宅費が受給されるだけでなく、住民税、国民年金、込み区民健康保険の支払いが免除されます。また、所得税は勤務先から源泉税として控除された全額が年度末の確定申告を行うことで還付されます。

生活保護では税金の支払いが減免されていますので、滞納した税金を分割納付して完済し、安定した生活が送れるよう立て直していくことができるのです。

税金を滞納すると最大14.6%もの延滞金が掛かってしまいます。税金を滞納してさらに督促を無視していますと払わなければいけない税金の額は増え続けるのです。

税金の滞納を放置していては何も事態は解決しませんので役所に相談に行ってください。

支払える範囲内で滞納した税金を払い続けられるよう役所も対処してくれます。少額でも払い続けるほうが、役所と納税者双方にとってメリットになりますから、解決していただければと思います。

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