税金滞納により口座が差し押さえられときの対策

税金を滞納して預金口座を差し押さえられてしまいますと「サシオサエ」のカタカナ5文字が印字されてしまいます。

口座から現金を引き落とすことができなければ毎日の生活もままならなくなりますから、差し押さえられてしまえば手も足も出なくなってしまいます。

しかし、税金滞納によって口座を差し押さえられても取り戻す可能性はないわけではありません。

それでは差し押さえられた口座からお金をどうすれば取り戻すことができるのでしょうか?

全ての財産を差し押さえることは出来ない

差し押さえられたからといって全ての財産を差し押さえられるわけではありません。

差し押さえられた税金の滞納者でも生活を営まなければいけません。法律において最低限の生活を営むために必要な財産を差し押さえてはいけない定まりとなっています。

給料を全額差し押さえになってしまえば生活が出来なくなってしまいます。給料の額に応じていくらまで差し押さえられるということが決まっています。

ですので、銀行預金に預けられたお金に関しては差し押さえられたとしても、必要最低限の生活ができていないと認められば必要な範囲で返金されます。

返金されるためには以下の手続きを行います。

役所の窓口となる市民税課に行って生活困窮を訴えて返金を請求する方法です。相談に行く前に生活費にはいくらかかって、毎月どれだけのお金が必要であるかということを計算して明らかにしておきましょう。

数字が明らかになっていますと説得力になります。きちんと準備しておくことで、生活するためのお金を返金してもらいましょう。

裁判所に訴える

役所に相談しても返金できないのであれば裁判所に訴えましょう。これを差押禁止債権の範囲変更の申立と言いますが、過去にも請求が認められた事例が多数あります。

次の給料日までしばらくあるのに差し押さえられたため手元にお金がなく生活できない場合に該当します。

裁判に訴えることになりますので手続きが複雑でし法律的知識が必要となりますので、弁護士さんに相談してください。

期限は1週間内

ただし裁判所に訴えるしても期限があります。差し押さえられた日から一週間は銀行で管理されます。一週間が経過しますと役所がそのお金を回収します。

つまり、役所がお金を回収する一週間までの間に裁判所に訴えなければいけないのです。口座が差し押さえられたからといって驚いていては一週間なんてあっという間に過ぎてしまいます。早急に行動を起こすことが必要となるのです。

差し押さえ後の銀行口座

差し押さえとなった銀行口座は使用は可能です。ただし滞納した税金の全額返済されるまでは差し押さえは続き、入金があったとしてもゼロになってしまいます。

さらに差し押さえになったという事実は銀行からの信用を失うことになります。そのため過去の運用実績は0になりローンの審査もまず断られることになるでしょう。

借入が今後まったくできなくなるということはないでしょうが、最低でも1年を経過しないとならないでしょう。

まとめ

税金の支払いから逃れる方法はありません。自己破産したとしても税金の支払い義務は残りますから、 それだけ税金の支払いに対しては国と自治体は厳しく取り立てを行うのです。

税金の滞納を続けますと事態が悪化しますので融通の利かなくなってしまいます。税金の滞納は借金と全く同じです。さらに税金の滞納は裁判することなく差し押さえが可能ですので、銀行や消費者金融の借金よりも厳しく対応するものといえます。

だからこそ借金の滞納は借金してしまったことと考え、優先的に返済しなければいけないのです。

もし滞納してしまったのでしたら役所に相談することで、支払可能な範囲の額で払い続けることができます。

役所は払わない滞納者よりも少額でも払い続ける滞納者を優先的に対処しますとで、相談しながらしっかりと税金を払っていきましょう。