税金を滞納してしまい差し押さえまでの期間にやっておくべきこと

住民税などの税金を滞納して一定の期間が過ぎてしまいましたら差し押さえの恐怖が待っています。

滞納してから実際に差し押さえが行われるのは数ヶ月の期間があるのが一般的ですか、市区町村によっては早い段階で差し押さえを行うところもあります。

差し押さえまでの流れ

税金を滞納した場合、いきなり差し押さえを行うのではなく、滞納者の自宅に督促状が届きます。

督促状は支払期限から一か月以内に送られるのが一般的です。督促状が届いても、まだ支払いを滞納しているのであれば次に催告書が届きます。

それでもなお滞納しているのであれば最終勧告である催告書が届けられます。催告書に書かれいる支払期限までに支払いしない場合は、いつ差し押さえになってもおかしくありません。

税金の滞納による差し押さえでは、消費者金融や銀行の金銭債権と違い裁判の手続きなしに差し押さえをすることができます。

滞納者の財産隠しの可能性があるため、差し押さえの日時は事前に通知されることはありません。ですので納付期限の一週間後かもしれませんし1ヶ月以上あとかもしれません。

税金滞納による差し押さえでは、差し押さえられる財産の順番があります。最初に差し押さえられるのは給与と預貯金です。預貯金も差し押さえらたら残高がゼロ円ということになってしまいます。

給与は差し押さえの可能額は1/4までとなっており全額差し押さえはありません。ただし月額33万円を超える部分については全額差し押さえ可能となります。

給料が差し押さえられてしまいますと滞納者の会社に差し押さえをすするみねが通知されてしまうため、会社に税金が滞納していることがばれてしまうのです。

給与の差し押さえなりますと完納されるまでは毎月給与から税金分が引かれます。 給与の全額が差し押さえにならないとしても預貯金も差し押さえれていたのでしたら、使えるお金が少なくなるのは間違いのないことです。

差し押さえられた給与や預貯金でも滞納分を支払えないのであれば、不動産や自動車などの高価な財産も差し押さえの対象となります。

税金の差し押さえを防ぐ方法

差し押さえを行われないようにするためには滞納している税金を完済しなければなりません。それでもすぐに支払うことができない場合は支払いが猶予される場合もあります。

以下の条件が認められれば1年間に限り納税が猶予されます。

・災害又は盗難にあったため財産を失ってしまった
・納税者と共に生活する親族が病気を負傷した
・事業で多大な損失が被った
・事業を廃業または休業

この場合でも滞納額は100万円以下もしくは支払い猶予の期間が3ヶ月以内なら担保は必要ありませんが、それ以外の場合は滞納額に相当する担保が必要となります。

一括完納できなくても支払いの意思が認められれば分割納付が可能となります。一般的に1年から2年以内の納期間で月々の支払い額を決めて納付して行くことになります。生活が困窮している場合は月々数千円で認められるケースもあります。

分割納付については役所の担当者と相談して決めることになりますか、心証を良くするためにも早い時期に相談することをお勧めします。

分割納付で月々いくら払えるかの根拠を示すことが重要です。その際には預金通帳や給与明細を示して、月々いくらなら必ず支払い続けますと誠意をもって対応しましょう。

役所によっては分割納付の際に誓約書を書かせることもありますので、必ず支払い可能な金額を決めるようにすることです。

分割納付が決まった後に失業したり病気を認め働くなった場合で最初に決めた金額を支払い続けるのが不可能となりましたら、納付期限前に再度相談するようにしてください。

後手に回ってしまいますと役所も対処ができなくなりますので、滞納してしまう状況になってしまいましたら早めの相談をするということを忘れないでください。