夫が税金滞納をしたら妻の財産も差し押さえられてしまうのか?

夫の給料では家計のやりくりが厳しいという夫婦は全国でたくさんあるでしょう。 中には税金の支払いが滞納してしまう世帯も増えています。

住民税の支払いの滞納を増えているのですが、 税金だから役所も厳しい取り立てはしないだろうと後回しにしているケースが少なくありません。

税金の滞納は自己破産によっても支払いを免れることはできません。税金は国民の義務ですから絶対に払わなければならないのです。

ここでは離婚した元夫が税金滞納した場合、元妻の財産にも差し押さえが及ぶのかについて説明します。

税金の支払い義務は本人のみ

税金は納付義務者である本人のみに支払い義務があります。税金の滞納が結婚期間内に発生したものであったとしても納付義務があるのは本人のみです。

離婚した場合、税金の支払い義務は本人である元夫のみです。婚姻関係があったとしても元妻には支払い義務はありません。 よって元妻の財産に差し押さえが及ぶことはありません。

ただし、離婚後になってもトラブルが発生しないよう税金の滞納を放置しておくことは避けるべきことです。役所はそれぞれの家庭の生活状況や夫婦の問題について把握していません。

そのため、なぜ滞納しているのか判断することができないですす、税金の滞納が続きますと給与や財産の差し押さえを行いますので、そうなる前に対処しておくべきなのです。

もし離婚したことで慰謝料や養育費は支払う義務があり、滞納した税金を払うことができないのであれば、役所に相談することで分割納付が可能となるケースがあります。

滞納した税金の支払いを猶予をしたり減額したりすることはできませんが、月々の支払額を減額することはできます。

珍しいケースではありますが、税務課の職員から離婚した夫の滞納した税金も払ってほしいという話が来るかもしれません。しかし、元妻でしたらもと夫の税金の滞納を支払う義務がありませんので、きっぱりと断りましょう。

税務課の職員は元妻に納税義務がないことは承知していますので、言葉あればそれ以上求めてくることはありません。
たとえ滞納をしていたとしても、役所は支払いの意思があるのであれば、現在の経済状況に応じて金額を考慮してくれます。

滞納した税金の額が大きくなればなるほど支払いも難しくなりますから、滞納しそうになったら早めに相談することをお勧めします。

その方がより柔軟な対応が役所も可能になりますので、分割納付もスムーズに始められると思います。

離婚後にトラブルを持ち込ませないために

金の切れ目は縁と言いますが、離婚しても元夫婦間のお金のトラブルはつきまとうものです。

約束した養育費や慰謝料も払わないということも珍しいケースではありません。このようなトラブルにならないよう離婚合意書では、約束が果たせない場合に取るべきことについてもしっかり定めておきましょう。

税金の滞納してしまうほど経済状況が悪化しているということは生活も困窮していることでしょう。税金の滞納が原因で離婚のきっかけとなることは珍しいことではありません。

税金の滞納が続き差し押さえにもなってしまえば、離婚しなければ夫婦の共有財産として差し押さえられる財産を多くなってしまいます。

税金を滞納しなければならなくなる前に対策を施しておけばいいのですが、離婚は成立までに時間が掛かってしまうものです。

元夫の滞納した税金や借金を背負うことがないよう離婚するためには法律専門家である弁護士に相談することもお勧めします。

経済的に苦しい状況にある場合でも無料相談を実施している弁護士は多数あります。弁護士を依頼する場合でも後払いに対応している法律事務所があります。

相談できずに一人で悩むだけでは解決を遅らせるだけです。頼れるものは頼って、あなたにとって最善の解決策を見つけていただきたいと思います。