税金滞納の差し押さえを解除できるのか?

税金を滞納を続け督促状を無視していますと最後には差し押さえの予告状が届きます。役所は何の警告もなく差し押さえをすることはありませんが、銀行や消費者金融と違い、税金の滞納による差し押さえは裁判の手続きすることなく行うことができるのです。

差し押さえの予告通知が届いても、役所がやることだから差し押さえなんていくらなんでもしないだろうと甘く見ていると大変なことになってしまいます。

予告通知書に書かれている指定期限は、その指定期限を 過ぎても支払いがなかったら差し押さえを執行するということなのです。

財産隠しを防止するために差し押さえ日時は明確に書かれてはいませんが、期限までに支払わなければいつ差し押さえが来てもおかしくないということなのです。

差し押さえはまず給与と預金口座に行われます。預金口座が差し押さえられますと通帳には「サシオサエ」の印字と残高ゼロの表記がなされます。口座に残っている全額が差し押さえられてしまうということですから、預金を引き落とすことができません。これでようやくことの重大さに気づいて役所に相談するという人が多くいるのが現実です。

ただし、差し押さえられた口座は翌月に振り込まれた給料を引き落とすことが出来ます。それでも差し押さえを無視して翌月も給料が振り込まれたら即刻差し押さえられてしまいます。

預金口座が差し押さえられたのなら、収納課などの役所の窓口に行きましょう。そしてまずは滞納していたことを謝り、差し押さえられたこと、口座から引き落とすことができないので手持ちのお金がなく困っていることを訴えましょう。

差し押さえられて預金口座から引き落とすことができず生活ができないことを説明したら、必要な生活費だけ口座に返金してもらうことができるケースもありますが、一般的に一度差し押さえられてしまえば解除されることはなく、一括納付しない限り返金されることは難しいです。

滞納した税金を減額することはできませんが分割納付には対応してくれます。滞納したら間もない時期でしたら数千円の少額の支払いにも対応してくれます。

分割納付の場合は基本的に2年以内で完済できる金額が設定されます。ただし、滞納額多い場合はさらに期間を長くしての分割納付となります。

分割納付の金額は収入証明書や支出の明細を提出することで金額を相談して決めます。支払可能な範囲で役所はできるだけ希望に沿うようにしてくれます。そのためにも金の流れを証明できる書類を提出できるようにしておきましょう。

分割納付も延滞すると即座に差し押さえになる

分割納付を役所に連絡なしに滞納してしまうと即座に差し押さえとなります。ただし、 分割納付ができなくなるときでも相談に役所は応じてくれます。

会社が倒産したり病気をしてしまったため働けなくなる可能性は誰にもあり得ます。このような状態になっても役所は相談に応じてくれます。

ですので絶対にやってはいけないことは、税金を払えないからといってそのまま放置しておくことです。税金の支払いは絶対に逃れることはできません。だからこそ支払いが続けられるよう役所に相談して分割納付をできるようにしてください。

分割納付中でも支払いの増額はできませんかと聞かれることもあります。延滞金は14.6%の高利子ですので、できるだけ早期に支払った方がいいことには間違いありませんので、分割納付の完済が早くできるよう納付額を変更することもおすすめします。

税金を滞納すると延滞金が取られます。これは借金で言うところの利子なります。つまり税金の延滞は借金していることと同じなのです。

税金の支払いは様々な支払い義務の中でも優先的に行うべきことですので、サラ金の借金とは違うと甘く見ていると取り返しのつかない事になってしまいます。

延滞金が増えて行くことで得をすることは何一つありません。税金の滞納を1日でも早く完済してください。