税金滞納は死んだら相続人が払わなければいけないのか?

税金を滞納したままでいた家族の誰かが死んでしまったら、残りの家族は税金を払い続ければならないのでしょうか?

死というものは人にとって避けられないものですが、死後もなお住民税は前年の所得に応じて課税されますので個人の住民税は発生するのです。

もう死んでいるのだから支払う必要はないはずと決めつけて、住民税を滞納したままにいますと延滞税がかかってしまい、税金の支払いの負担が大きくなってしまいます。住民税だけでなく固定資産税、個人事業税も同様です。

亡くなった故人が住民税を滞納していますと市町村の担当者から連絡が入ります。住民税などの滞納していた税金を納付する義務は相続人になります。自宅の名義が父親ならば、その財産の相続人が滞納した税金を納付しなければならないのです。

親が残してくれた財産をあてにしていたのに、死後に生前の借金債務や税金の滞納が多いことを初めて知ったということだってありえるのです。

このようなことにならないよう生前から税金を滞納していないか、借金はないのか把握していくようにしておきましょう。

税金の滞納を相続しないには

税金の滞納や借金など債務を相続しなくてもいい方法があります。二つの方法がありますがまず相続放棄について説明します。

相続放棄は相続人が相続するものをすべて放棄する方法です。相続のすべてを放棄しますからマイナスの相続財産だけでなく、自宅や土地などのプラスの相続財産も放棄しますので始めから相続しなかったことになります。

続いて限定承認について説明します。限定承認とは、滞納した税金や借金などのマイナスの財産から差し引いて、それでも残ったプラスの財産を相続するということです。

相続放棄と限定承認するためには手続きが必要となります。その手続きも相続開始を知った時3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。相続開始を知った時とは、亡くなった両親などの被相続人が死んだことを知った日のことです。

もし相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続放棄または限定承認の手続きを家庭裁判所にしなければ単純承認となり、プラスとマイナスの財産の全てを相続しなければなりません。

限定承認はプラスの財産のみを相続できますが、税金がかかります。これはみなし譲渡所得課税というのですが、 この税金分を引かれた財産が相続する財産となります。

相続でわからないことがあれば

子供としては親が当然税金は払っているものだと思っていたでしょうが、亡くなってから相続の手続きをしている時に税金の滞納や借金していたことを知ることは珍しいケースでありません。

生前はお金の事について話し合うことはなかなかないかもしれませんが、死というものは誰でも訪れることですし、遺産相続による身内同士のトラブルはいつの時代でも多いです。それが原因で関係が壊れてしまうこともあります。

相続を円滑に行うためには法律知識や手続きが必要ですので、一般人にはなかなか難しいものがあります。

トラブルが起きないよう専門家に相談することをお勧めします。相続の専門家は弁護士や税理士となります。

専門家にこんなことでも相談してもいいのかなと思われるかもしれませんが、相続を経験することは一生のうちに何度も起きることではありません。だからこそ分からないことばかりですし、周りに相談できないことも多いでしょう。

弁護士や税理士は相談を受け付けていますし、無料で相談を対応している事務所が多いです。

税金は借金と違い自己債務が認められても税金の支払いは免責されません。税金は国民の義務ですから、亡くなった人が滞納した税金でも相続人が払わなければならないものなのです。

相続の手続きは専門家に任せられるところは任せて、滞りなく進めることが後々のトラブルを避けることができます。

円滑に相続が進められることにお役に立てましたら嬉しいです。